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ジェンダー平等を実現するための政策について

Vol.57

2021年11月21日

少し前に、「女性活躍社会を作ろう」という動きがありました。その中で扶養控除の枠をどうするかという議論が出てきたましたが、変化は起こらず、以後それっきりになってしまいました。

 

扶養の枠内で勤務を抑えるということで世帯としてメリットがあるので、そのような働き方が続いていますが、個人としてはこのような制度は早くやめてほしいと思っています。

 

理由は以下の点にあります。

1　優秀な人（多くの場合は女性）の働く機会が減ることで、社会全体としての損失につながっていること。

2　コロナが収束すれば人手不足になるのは明らかなのにかかわらず、労働力を制限するような政策を継続しているのはいかしい。

3　ジェンダー平等を唱えるのであれば、夫婦どちらかが働くことを抑えることを助長するような政策はやめるべき（夫婦どちらかのみが働くことが経済的に損になるようにすべき）

4　誰かの扶養になっていない人は健康保険料を払って医療サービスを受けているのに、誰かの扶養になっている人は健康保険料を払っていないのに同じ医療サービスを受けることは公平なのか。

 

基本的には高度成長期に夫が仕事をして、妻が専業主婦、子供が2人といういわゆる標準世帯を前提とした仕組みが残っているものと思われますが、今の世の中、その標準世帯は本当に「標準」なのか、夫の収入だけで生活していける世帯が現実としてどの程度あるのか、そのあたりの現実を踏まえた上での政策を取らないと、広く日本国民が豊かになったと感じられるようにはならないと考えます。

 

世帯収入が800万円とした場合、現状は夫の収入が700万円+妻の収入100万円の方が、夫の収入400万円+妻の収入400万円の場合よりメリットが出てきます。これからの時代は夫1人で700万円稼ぐより、夫と妻が400万円を目指す方が、実現性という観点およびより若い世代で実現できるという点からも良いのではないかと思っています。

 

政策決定者は、公務員や一部の大企業が世の中の大勢であるとの認識（もしくはこれらの層を豊かにすれば、そうでない人にも波及効果があるとの認識）に立っているのではないかと思っています。だた実際はこれらの層は国民の3割程度にしか過ぎません（マルプ経営勉強会の参加者はわかっているとは思いますが）

 

これらの政策を訴える政党が先日の選挙であれば、そこに投票したのですが、私の知る限りはありませんでした。

 

それとこれを実現するためには、私のような「昭和なおっさん」の意識を変える必要があります。日本経済の現状を踏まえると、昔のように稼げる男の絶対数は減るので、妻も仕事をして夫と同じくらい稼いで、家事も分担するという仕組みを構築していかないと広く国民に豊かさを実現できる社会は来ないのではないかと考えています。